
Image by: FASHIONSNAP
ケリング(Kering)が、6月5日の世界環境デーに合わせて、過去10年間のサステナビリティ分野における取り組みをまとめた「2016–2025 インパクトレポート」を発表した。ケリングのルカ?デメオ(Luca de Meo)CEOは、「ケリングは当初から、従来の取り組みの枠を押し広げる“パイオニア”としてサステナビリティに取り組んできた。サステナビリティは責任であるだけでなく、ビジネスそのものの基盤であり、すべてのステークホルダーに長期的な価値を生み出すもの。私たちは今後もこの勢いをさらに加速させていく」とコメント。同社のチーフ?サステナビリティ?オフィサー兼渉外担当責任者のマリー=クレール?ダヴー(Marie-Claire Daveu)氏は、「私たちはこの10年間、サステナビリティの課題が深く相互に結びついていることを理解し、柔軟性、イノベーション、相乗効果のあるソリューション、システム全体の変革、大規模な協働が不可欠であるという姿勢で取り組んできた。サステナビリティへの取り組みは新たなフェーズに入り、私たちはこれまで以上に力強く歩みを進めていく」と語った。
ADVERTISING
過去10年の歩み:3つの戦略軸で業界を牽引
ケリングは、2016年に「Crafting Tomorrow’s Luxury―未来のラグジュアリーを創造するー」戦略を策定。以来、「ケア(地球環境への配慮)」「コラボレート(人々との協働)」「クリエイト(より持続可能な未来を支える革新的なビジネスモデルの創造)」の3つを軸に科学的根拠に基づく目標を掲げ、それらを測定可能な行動へと転換することに注力してきた。
今回のインパクトレポートでは、最新の科学的知見や規制の進化、ステークホルダーの期待の高まりに合わせて絶えず改善を重ねてきた同社の戦略背景を説明するとともに、グループおよび各ブランドでの主要な成果を紹介している。
環境配慮分野では、2021年にグループ全体で毛皮の使用を禁止したほか、ファッション業界初となる動物福祉スタンダードの策定、バリューチェーン全体の環境負荷を可視化する環境損益計算(EP&L)の導入、主要原材料における97%のトレーサビリティ確保などを実現。温室効果ガス(スコープ 1?2?3)は、2030年までに2022年比で34%削減する目標に沿って進め、2025年時点で絶対量34%削減を達成した。
協業分野では、業界の約3分の1を占める約150社のファッション?テキスタイル企業が参加するファッション協定を設立して集団アクションを推進したことに加え、「カルティエ(Cartier)」とともに「ウォッチ&ジュエリー イニシアチブ 2030」を共同設立し、時計?宝飾業界88社と協働して持続可能なソリューションの拡大に注力。また、学術機関とのパートナーシップを通じた教育課程へのサステナビリティを組み込みや、全従業員が同一の権利とサポートを受けられる育児休暇制度の導入、家庭内暴力に関する社内向けグローバルポリシー策定、サステナビリティに関する社内知識共有のためのアカデミー開設、ファッションモデルのウェルビーイングに関する憲章策定など、労働や教育、人権領域への取り組みも目立つ。
創造分野では、素材、ウォッチ、ジュエリーの分野ごとに専用のイノベーションラボを設立し、革新的ソリューションの発掘?検証を推進したほか、代替素材や効率的な生産、先端技術、サーキュラーエコノミー領域における225社以上のスタートアップと協業。また、中国?日本?サウジアラビアでは、スタートアップと若手人材を支援する「ケリング?ジェネレーション?アワード」を創設し、2024年にはジュエリーに特化したサステナビリティアワードも設立。グループ全体でグリーンファッションショー?ガイドラインの導入や、パッケージングとヴィジュアルマーチャンダイジングにおける「エコデザインガイド」の策定も行った。
次のフェーズへ:今後の優先事項と4つの指標
同社は、4月16日に開催されたキャピタル?マーケット?デーで、サステナビリティに関する今後の目標を発表。「資源効率の最大化を目的とし、精密な生産体制およびコレクション構成の最適化を通じて、販売に見合った生産を実現すること」「バリューチェーン全体にわたり人材およびクラフトマンシップへの投資を強化すること」「素材ポートフォリオの多様化、イノベーションの加速、リペアからリセールまでのサーキュラー足球即时比分,比分直播拡充」の3つを優先事項として定めた。
また、同目標の進捗を測る指標として以下の4点を設定した。
- 素材の完全なトレーサビリティの実現およびケリング基準への整合と、素材構成の転換(2035年までにレディ?トゥ?ウェアにおける再生可能素材20%、代替素材40%を目標)
- レザー依存度(売上に占める使用割合)を2025年比で2028年までに30%削減
- グループのサプライチェーンにおける重点水系において、自然にポジティブな影響をもたらすこと(SBTN目標との整合)
- 2035年までに売上の20%をイノベーション由来とする戦略の推進(素材?プロセスの革新とサービスおよび新たなビジネスモデルで均等に構成)
最終更新日:
ADVERTISING
RELATED ARTICLE
関連記事
足球即时比分,比分直播
アクセスランキング

西武池袋本店入居ビルに「ヨドバシカメラ」がオープン 関東最大級

















